1963-06-13 第43回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号
○高橋説明員 私、技術的なことはこまかく存じません。ただ、巷間に出ておりますいろいろな資料ですと、コンテナーがないけれども船体が固いとかいうのもございますし、いろいろなことがございますけれども、私詳しい技術的なことは存じておりません。
○高橋説明員 私、技術的なことはこまかく存じません。ただ、巷間に出ておりますいろいろな資料ですと、コンテナーがないけれども船体が固いとかいうのもございますし、いろいろなことがございますけれども、私詳しい技術的なことは存じておりません。
○高橋説明員 お答え申し上げます。ただいま岡先生が御指摘になりましたとおり、ノーチラス型潜水艦と申しますのは、きわめて大ざっぱな概念でございますが、はっきり申し上げられますことは、ポラリス型の潜水艦でない潜水艦をノーチラス型潜水艦と言っておるのでございます。先生御存じのように、ノーチラス型というのは、ほんとうは——ほんとうと申しますか、文献などを見ましても、ないわけであります。ノーチラス・クラスというか
○説明員（高橋正太郎君） お答え申し上げます。私防衛の専門でございませんので、詳細なことはわかりませんけれども、従来公表されております資料その他から判断をいたしますと、先生重々御承知のとおり、潜水艦の型はこまかく分ければ十一あるけれども、それを大きく分ければ二つないしは三つになるということでございます。それで、太平洋に現在おりますのは、先ほどアメリカ局長から答弁がありましたように、七隻前後ということになっておりますが
○高橋説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の、ポラリス潜水艦は、現在私どもの承知しておりますところでは、先日当委員会に資料として提出してあります通り、太平洋に現在おるということは全く承知しておりません。それから、どのくらい来るかということでございますが、先のことはさっぱりわからないのでございまして、現在の話のところでは、まだどこにどれだけ来るというような具体的な話ではないのでございまして
○高橋説明員 お答えいたします。 ただいまの御質問でございますが、これは先般当外務委員会に資料として提出してございます通り、現在太平洋に配置されておりますアメリカの通常の原子力推進の潜水艦というものは、七隻前後であるかというふうに伝えられております。従いまして、先ほど先生御指摘のように一定の個所に密集をしておるとかいうこともないと存じますし、また、日本への寄港の頻度というものも、それほど多いものではないと
○高橋説明員 お答えいたします。 ただいまの石橋先生の御質問でございますけれども、それは、日本が原子力を平和利用するにおきまして、核燃料物質その他の原材料がございませんので、それをアメリカから仰ぐ、それを、その利用目的は平和利用に限るということをいっているわけでございます。これは先生御承知のことでございます。
○高橋説明員 アメリカ側から正式に聞いたわけではございませんけれども、新聞報道その他によりますと、数隻ということになっております。太平洋におりますのが数隻ということであります。
○高橋説明員 まだ検討の段階でございますが、ただいま西村先生御指摘の根拠ということは存じませんけれども、私が先例と申し上げましたのは、アメリカの船舶が諸外国——これはまだサバンナは寄っておりませんので、軍艦が諸外国に寄りました場合にどういう配慮をしたかとか、どういう対策を講じたかとか、そういうことでございます。
○高橋説明員 わが国にはまだ原子力推進の船が入った経験がございませんので、従来寄港した諸外国の例、その他アメリカ国内の例というようなことでございます。
○高橋説明員 お答えいたします。これはまだ船が入っておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、入りましたときをいろいろ考えまして、先例等も調査して、万般検討いたしたいと思っております。
○高橋説明員 ただいま堂森先生御指摘の各国原子力情報でございますけれども、これはその情報自体にも載っております通りに、昭和三十五年の秋でございますが、シシリー島で原子力船の安全シンポジウムというのが開催されまして、当時イギリス大使館におりましたわが方の科学アタッシェがこれに参加をいたしまして、そのときに原子力船の運航に伴う安全問題について、いろいろ各国の代表の発言を集めて、その中に今先生御指摘のように
○高橋説明員 お答え申し上げます。現在までの経緯といたしましては、先ほど先生の御指摘の通りに、本年の初頭に在京アメリカ大使から口頭で外務大臣に意向の打診がございまして、よりより協議いたしました結果、問題点を取りまとめて二月二日にアメリカ側にこれを照会いたしました。大きく申し上げますと、安全性の問題と事故時の補償の問題、この二点について照会をいたしました。二月十四日にアメリカ側から安全性の点についてのみ
○高橋説明員 ただいまの点は、第七艦隊には——これは正確なところは存じませんけれども、いろいろ情報を総合いたしますと、ただいま先生御指摘のように、太平洋には数隻の原子力潜水艦が配備されておる、それはときどき交代をしておるというふうに承知をしております。そのうちにハワイにおりますいわゆる第七艦隊にはやはり原子力潜水艦が配備されておると聞いておりますけれども、ただいまのところは一、二隻というふうに承知をしております
○高橋説明員 お答えいたします。太平洋に配備をされておるアメリカの原子力潜水艦ということでございまして、ポラリス潜水艦ではないわけであります。通常装備の原子力潜水艦の寄港ということになります。
○高橋説明員 ただいまの安全性の点でございますが、わが方から照会いたしました点、数点ございますけれども、それにつきましては、たとえば燃料の詰めかえとかいう一部の点は、すでに新聞で報道されている通りと思いますけれども、その他まだいろいろ技術的にも検討をしていただくという点がございますので、時期が参りましたら、アメリカ側の回答書の内容は明らかにしたいと思っております。現在、現在、関係当局におきまして検討中
○高橋説明員 ただいまお話しになりましたように、向こうから回答が参りましたら関係各省にその結果を御披露いたしまして、それで十分検討しようということになっております。ただ、その結果、先ほど申しましたように、たとえば補償の点でございますけれども、補償の点については政府部内で、条約、取りきめを結ぶ必要があるのではないかという意見があるという点御指摘がございましたが、これはまだ別に政府の態度がきまっているわけでもございませんし
○高橋説明員 私自体としてはそういうお約束はできないわけでございますが、これは、先生方も御案内の通りに、予算委員員会その他の席上におきまして、本会議でもそうだったと思いますけれども、総理大臣並びに外務大臣からすでにお答えがしてあると思いますが、政府としては、差しつかえないと思うが検討中ということで、いろいろ問題となり得る点について検討をしているわけでございます。従いまして、繰り返すようで失礼でございますが
○高橋説明員 お答えいたします。ただいまの御質問につきまして現状を大ざっぱに御説明いたしますと、御案内の通りに、本年の一月九日に、本件は、在京アメリカ大使から外務大臣に対して寄港の申し入れが口頭であったわけでございます。それ以降、政府部内で検討をいたしておりまして、処理方針といたしましては、本件がアメリカの軍艦である、日本とアメリカとは安保条約を結んでいるという、そういう建前に立ちまして、軍艦の寄港
○説明員（高橋正太郎君） これは最近出してございます。岩間先生御存じの通りに、昭和三十五年の安保国会におきまして、衆参両院の安保特別委員会、これは昭和三十五年三月二十五日でございますが、第三十四国会の「合同委員会合意書に関連し実施されている主要事項」という中の一つとして国会に提出してございます。それをごらん願いたいと思います。
○高橋説明員 お答えいたします。 間接雇用の例では、先ほど申し上げました通りに、やっていないということでございますが、直接雇用、これはちょっと例外的でございまして、直接雇用の例は、これ以外にはない。米軍に当時照会をいたしまして確かめました結果、これは例外的なものであるが、残っておったということでございます。従いまして、これ以外に直接雇用で就業規則を出しておるものがあるかというお問いに対しましては、
○高橋説明員 お答えいたします。ただいま先生が御指摘になりました点で、お言葉を返すようでございますか、情報活動に従事をしておったものか軍の機関であるはずがないということでございますが、その点につきましては、毎々たびたび答弁してあると存しますけれども、その通りに、これは米軍に確かめた結果もそうでございますが、情報活動には従事をしておらない、それは行なっていないということがはっきりわかっております。米側
○高橋説明員 ただいま飛鳥田先生の御指摘になりました点は、前にこの問題が国会で持ち出されましたときに、あれは米軍であるかどうかという御質問がございました。そのときに、直ちに米軍にこの点は確認をいたしました結果もございますが、それによりますと、ＪＴＡＧ、連合技術顧問団と申しますのは、当時お答えしておると思いますけれども、在日米軍の司令部に付属をしておるものであって、兵站補給任務に服しておる。それがただいま
○説明員（高橋正太郎君） これは、軍の内規がいつからできたかということはつまびらかにいたしませんけれども、ただいまの、ここの注に出ております十一の八というのは、これはその内容を見ますと、これは前から申し上げましたように、韓国機とか船舶が米軍の施設に出入りするために、これは修理保全のために入ってくるわけでございますが、その場合には米軍から事前の通報を受ける。で、その施設以外に入る場合は外交のチャンネル
○説明員（高橋正太郎君） お答えいたします。前の十一の八が、今度は新しく——新しくと申しますか、日米間の合意に基づいて、アメリカはこういうふうに自分の内規を変えたという新しい通達が向こうの内部に出ておるわけでございますが、これは見せてもらいまして確認をいたしております。前のがこれで変わっておるということは確認をいたしております。
○説明員（高橋正太郎君） お答えいたします。ただいま須藤先生からお話がありました米国との間がどうなっているかという、責任ある答弁というお話でございますが、るる大蔵当局より御説明がありましたとおり、ただいまの米軍の内規の十一の八というのはございますけれども、これも私ども持っておりません。で、簡単に申しますと、その米軍の内規に、日米の間の合意ができて——取り扱いをこうするという合意ができまして、それを向
○高橋説明員 これはただいま御指摘がありましたけれども、正直に申し上げまして、外務省の方は、どういう部隊が来るかということは、国内の在日米軍から選抜されたものが来るということ以上には存じておりません。ただいま調達庁の方からお答えがありましたこと以上には存じておりません。
○高橋説明員 ただいま先生から御指摘がございました合同委員会において、もう少し、たとえばアメリカが演習をするのであれば、その二条四項（ｂ）のような一時使用のものであっても、アメリカ側の使用目的、それからどの部隊が使うかというようなことを厳重に日本側もチェックをしておく。そうしてそういうのを十分承知した上でやるのならよろしいというお話でございましたけれども、確かにお説のようだと私も思います。ただ、重々御存
○高橋説明員 お答えいたします。ただいまの島松演習場の件につきましては、本年の八月三日の施設分科委員会でアメリカ側からの要求がございました。これは地位協定の二条四項の（ｂ）で、一時的に今先生からお話がありました二十七日間をこれこれの目的で使いたいという要望があったわけでございます。それで、それが施設分科委員会で合意ができましたために、それが上の合同委員会に持ち上げられまして、これは今週の月曜、去る十八日